特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、世界人権宣言の啓発を応援しています。

　世界を見れば戦争や紛争により罪のない人々の命が奪われ、安全に生きる権利は侵害されていることが分かります。また人種差別や宗教迫害、戦争や紛争に伴う貧困、人身売買や強制労働など数多くの問題が未だ存在している世界で、お互いを理解し守り合っていくためには世界の誰もが持っている「基本的人権」の知識を持ち、日々周囲の人々と理解し合いながら生きていくために実践していくことが求められます。

　2022年9月26日から10日間ワルシャワで行われたOSCE-ODIHR会議(OSCE：欧州安全保障協力機構、ODIHR：欧州安全保障協力機構 民主的制度と人権のためのオフィス）では、人権と基本的自由の条件について議論されました。様々な議題でサイドイベントが行われ、9月28日は「COVID-19 パンデミックの間およびその後の平和的集会の自由の権利の確保と監視」、9月29日は「寛容と非差別の推進: OSCE 参加国に対する ODIHR の支援と市民社会への支援」をテーマに議論が行われています。

　https://www.osce.org/chairmanship/warsaw-human-dimension-conference

　OSCE－ODIHR会議ではOSCEに加盟する各国の代表が集まる中、サイエントロジー教会ＥＵの人権および広報事務局代表は、ドイツの連邦行政裁判所がドイツのサイエントロジストの宗教または信仰の自由と宗教的実践の自由を肯定した最近の判決について見解を述べ、基本的人権の推進へ協力をされています。

　このような基本的人権を守る上で不可欠な要素は、普遍的な人権の原則と国際人権法に基づく、宗教ならびに思想･信条の自由に関する権利とその意味に関する理解です。宗教上のマイノリティーに対する迫害、宗教上の崇拝、信仰、儀式、表現、結社、衣装、シンボル、教育、登録をめぐる問題、職場での差別など、宗教の自由に関する問題は世界中のマスメディアで大きく報じられてきました。しかし、多くの人は、どの権利が宗教･信仰の自由という範疇に該当するのか、またこの言葉が実際に何を意味するのかを理解していません。

　もちろん、宗教の自由は、あらゆる民主主義国家の憲法ならびに数多くの国際人権文書に明記されています。しかし、文書による表明だけでは十分ではありません。 2004年1月、国連人権委員会の第16回会合に提出された報告書の中で、宗教と信仰の自由に関する国連特別報告者は次のように指摘されています。「…多くの事例において、国は宗教の自由に関して人権を保証する義務を履行していなかった。」同報告者はまた、これらの義務は「特定の宗教や信仰の自由に対する権利の侵害を差し控えるという否定的な義務だけに限られるものではない。その法的管轄下にある人々の権利を、非国家的行為者ないし主体による行為を含む諸々の侵害から保護するという肯定的な義務も含まれている」と強調しています。

　大陸間の旅が日常的に行われ、国際的なコミュニケーションが瞬時に可能となった時代に、私たちが多文化･多宗教社会へと向かうのは必然です。宗教、人種、民族グループは、互いを尊重することを学び、平和にまた友好的に生きるべきです。世界中の全ての人が持っている「基本的人権」についての知識を得て、他者を理解し、互いに安全な環境を作っていきましょう。


　特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、世界人権宣言の啓発を応援しています。

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