2020年6月8日自民党の司法制度調査会は、悲惨な性犯罪が後を絶たないとして、性犯罪対策の根本的な強化を求める提言書を森法務大臣に提出したとの報道がありました。児童や生徒にわいせつ行為などに及んだ教員への対処の厳格化などの検討も進めるべきだとしています。

　児童へのわいせつ行為は断じて許されるべきではなく、安全であるべき学校で教員という立場を利用した性暴力はあまりにも卑劣な行為であり、止められなくてはなりません。

　子供たちを守るためにも、人権とは何かを知り、人権侵害とそれらを解決する手段に対する意識を高め、悪事に対してはっきり「No」と示すことができる環境を創造することです。

　世界でも子どもが性犯罪の被害者になっています。人間が人間にそのように邪悪なことができるということは本当に直面し難いことです。人権侵害をなくすためには、人権侵害の本当の原因を見付けなければなりません。それは人権に対する無知です。ですから、人権の教育は最も良い解決策になります。

　国連で提唱した世界人権宣言に示されている、奪うことのできない30の権利について、意識を高めるために、公共サービス広告が放映されています。(サイエントロジー・ネットワークより）

　人権29:「責任」
　https://www.scientology.tv/ja/documentaries/human-rights/29-responsibility-b010ad

　「人権は夢ではなく、実現されなければなりません」とアメリカの人道主義者であるL.ロン ハバード氏が述べているように、一人一人が責任を持ち、社会全体で解決策へと向かっていく必要があります。

　ユナイテッド･フォー･ヒューマンライツとユース･フォー･ヒューマンライツは、多様な活動を支援するとともに、この運動を社会のあらゆる階層で推し進める教育資料を17の言語で提供しています。 世界各地の学校や教会、市民グループや共同体グループ、人権団体、警察組織、軍、政府機関などが、これらのプログラムを支持し、採用しています。

　子供たちはこの世界の未来です。何が自分の権利なのか、その権利を守るにはどうすればいいのかを教育プログラムを通じて、普遍的な人権という最終目標へと前進させていきましょう。

　詳しくはこちらをご覧ください。
　http://www.youthforhumanrights.jp/about-us/purpose-of-youth-for-human-rights.html

　特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、人権の教育活動を応援しています。

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