小児注意欠陥/多動性障害治療薬ビバンセの承認を巡り多くの議論がなされ審議されていましたが、厚生省は了承し認可しました。これら向精神薬の子どもへの副作用の危険性をより多くの人々に啓発するため、市民の人権擁護の会は、3月17日（日）愛知県安城市で講演会を開催しました。

　実質覚せい剤原料とされるビバンセが子どもの注意欠陥/多動性障害（ADHD）の治療薬として承認される同じタイミングで、米国ではケタミン（日本では2007年より麻薬及び向精神薬取締法の麻薬に指定されている）が抗うつ薬として承認されました。しかも点鼻薬です。

　歴史が物語るように、これらは常に「画期的な新薬」と宣伝されるも、後に死亡事件や、自殺の衝動をもたすとしてレッテルを貼るよう指導がなされたりと、あくまでも一時的に症状を緩和するように見せかけるだけです。

　このような中、市民の人権擁護の会は協力者とともに啓発活動を進めています。17日 (日)には、愛知県安城市文化センターにて聴衆を集め、統計からみる、精神病薬の治療実績や、副作用の添付文書の掲示、及び、凶悪犯罪の背後にある精神科治療などについて講演会が開催されました。

　市民の人権擁護の会は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。

　特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。　

Tweet