子ども向けのADHD治療薬の新薬が承認に向けてカウントダウンが始まっています。また、10月10日は世界メンタルヘルスデ―と国連によって定められ、啓発をすることが推奨されています。

　このような中、CCHR（市民の人権擁護の会）は、10月13日（土）新宿にてこれらの精神医学の暴走を食い止め、真のメンタルヘルスが実現されることを要求するため約80名を集めて抗議デモ行進を行いました。

　この日は3歳の子どもを精神障害と診断され副作用の被害にあった母親も参加。「もう止めにしませんか嘘と破壊」「自浄作用のない精神医学会」などと書かれたプラカードを手に、「精神医学に明日はない！」「精神医学はもういらない！」とシュプレヒキコールを起こして新宿の街を練り歩きました。

　また、この日は児童青年精神医学会が本郷で開催されていました。国連も、各国で ADHD （注意欠陥・多動性障害）と診断された子どもに対する薬物処方が急速に増えていることに「重大な懸念（Serious Concerns)」を示し、日本を含む各締約国に勧告を出しています。日本に対しては「ADHD の診断数の推移を監視するとともに、この分野における研究が製薬産業とは独立した形で実施されることを確保するよう勧告する」としています。

　根本的な問題は、発達障害の定義や診断があいまいであり、科学的根拠に乏しいという点にあります。日本の児童精神科医の第一人者は、現在の精神医学について、いまだに表面的兆候から症状を区別するのが主流で、「科学的な根拠のある診断ができていない」と告白しています（参照：読売新聞福井版 2017 年 9 月 17 日朝刊）。

　そのようなあいまいな領域ほど不正や過剰な利益追及が入り込みやすく、特定の専門家や企業が、市民の命や健康を犠牲にして暴利を貪るという構図が常に精神医療領域で見られてきました。これらに対してCCHRは声を挙げ、改善を訴えています。

　
市民の人権擁護の会は、アメリカの人道主義者L.ロンハバードの調査内容に基づき、1969年、精神医療の人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジーと米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によってアメリカ・ロサンゼルスに創設されました。

特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。　

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